またNHK受信料集金人の憂鬱
続報というか。やはり受信料徴収にかかるコストに目が向けられつつあるもよう。
菅義偉総務相は２３日の閣議後会見で、国会に承認を求めるＮＨＫの０７年度予算について、受信料の徴収体制を抜本的に見直しコスト削減に進めるよう求める意見書を添付する方針を明らかにした。０７年度予算でＮＨＫは受信契約や徴収にかける経費を前年度から８億２０００万円少ない７６１億円としたが、菅総務相は「受信料約６０００億円徴収するのに８００億円近くかけるのは誰が見ても異常」と指摘。外部委託の活用など思い切った削減策を求める考えだ。
（強調は私）
によると、前回の試算で注目した契約収納費は592億円だが、4ページ目の事業支出の比率を表した円グラフによれば、「受信契約および受信料の収納」にかかる経費は761億円となっている。要するに契約収納費以外の項目でもコストがかかっているということだったのか。
受信料収入は今年度の5,940億円に対して6,130億円とかなりの増額を見込んでいるが、このうちの訪問集金による収入の割合が昨年度実績の17.3%からさほど大きく変わるとも思えない。どういうわけかここ2年は上昇しているのは確かだが、最大に見積もっても20%を超えるまい。すると訪問集金による収入はどう頑張っても1200億円ということである。
受信料支払いが法によって義務化されれば、法的には受信契約を結ぶということは不要になって、残るのは集金作業だけということになるわけだ。それによる収入が1200億円に対して、支出は761億円…。まあ黒字なだけマシといっても言いが。
ちなみにこの記事では「外部委託の活用など思い切った削減策」と書かれているが、そもそも受信料を訪問して集金する業務は委託契約によって行われている。NHKでは「営業開発スタッフ(地域スタッフ)」と呼んでいて、その募集要項がここである。
間接的なソースしかないが、全国で5700人程度。組合は例えばこちらである。
収入については、先の募集要項には
・月収25〜40万円程度 （努力次第でもっと上積みが可能です）
とある。単純に件の761億円を5700人で割ると1,300万円程度になってしまうので、彼らの人件費以外のかかりがずいぶんと含まれていそうなことがなんとなく見える。人件費は3割くらい? 人件費の総額が250億円くらいだとすれば、それを狙い撃ちで削っても全体からすると大した効果は無さそうだ。
というか、何にそんなにかかっているのだろう?新聞の拡販のように膨大なお土産を持ってくるわけでもないのに。
というわけで、実は既に外部委託されてはいるものの、コスト削減の余地はかなりありそうではある。
