DORONAWA


BigBang氏の上記のエントリを読んだり、コメントを書いたりしているうちに少し考えすぎてしまったので、書いておこう。



まあ確かに現在の公職選挙法で定める「選挙運動」というのは、ほとんどインターネットというものを考慮しておらず、時代遅れだとは思う。「茨の道」というか30年かける覚悟でやっていただけばいいかと。



ただ、だ。公職選挙法で制限される「選挙運動」というのは、要するに告示後から投票日までの数週間のことである。事前運動は禁止されているが、それ以外の期間の「政治活動」は金銭・寄付の取り扱いなんかを除けば、基本的に自由である。


都知事選だとほぼ丸々4年間に渡って自らのHPに政見を書き述べ、マニフェストを磨き、メルマガを発行し、なんだってできる。もちろん、これがインターネットにとどまらないことは言うまでもない。そして、告示を迎え、立候補を届け出る。メルマガは配信停止、HPも更新停止。マニフェストは書けるんでしたっけ？


それで何か問題が？と思う。がっちりたっぷりやることやっておけば、わずか数週間の「選挙運動」中はポスター貼って、自分の名前を叫んで回るだけでいいじゃないですかと。政策についてご興味のある方は、HPなどにて熟知すべし、ということで。だって、昨日今日思いついて立候補したわけじゃないんでしょ？と。



少なくとも、当選したらば担わなければいけない都市の政策についてそれまでほとんど発言もしたことの無い人が野党第一党の推薦する候補者で、告示の半月前辺りまで出るの出ないのとうだうだしたあげく、やっぱり落選するといった状況を目の当たりにした後で、そのわずか数週間だけ何でもいいから一生懸命やって下さいみたいなふうに法律を変える必要あるのかね、と。


公職選挙法をインターネット対応にすれば、ある面では自由化されるが、ある面では間違いなく規制が強化されるだろう。面白がって政見放送をYouTubeに投稿したり、特定の候補者を落選させよとブログに書いたりすることは、まず間違いなく今よりもリスクの高い行為になる。書きたいことを書きたい時に書けないということが、今よりも増えるだろう。それだってある種のコストなんだけど、正直、今の状況でそれにふさわしい見返りって期待できるんだろうかと。



特に何事も無ければこれから4年後にまた選挙の日はやってくる。4年後の告示日の前までにちゃんと準備をしていた人に次は入れたいと思うんだけど、どうなんだろ。


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